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2019.03.25



運輸業界の動向 ※3/26追記いたしました

※グラフが横向きにしか反映されず見にくくなっております。ご容赦ください。

いつも大変お世話になっております。

先日、弊社を含めまして、身の回りに起こっている現象について把握されている方は非常に多いと思われますが、運輸業界全体としての動向については専門誌やコンサルティング会社であっても精緻な分析(可視化)がされていないこともあり、全体的な動向については肌感覚に頼っているのではないかとの考えに至りました。
そこで、大変に大雑把なものではありますが、代表的な指数をもとに回帰分析を試みた次第であります。

ここでは、専属車不足=スポット市場の拡大といった関係から、全体の過不足を把握するためには、スポット市場の動向を探ることが、全体の動向を把握する意味で適切であると判断し、スポット市場の指数を使用いたしております。
また、使用した指数につきましては、公正取引委員会と協議のうえ公表された指数となっており、分析に当たって業界優位となるようなバイアスはかかっておらず、中立的であることをお断りしておきます。

以下、分析の解説となります。

●加入者数と成約数
加入者数と成約数については、R2=0.9828と相関係数は高く、加入者数が増えると成約数も増えるといった関係は強い、という結果が得られました。
ただし、元々の成約率は5%前後と低く、2019年時点でも成約率は7%弱であるという点は留意する必要があります。
これを有効求人倍率と同様の式で求めますと、平成22年度が4.3倍、平成30年度現在は6.9倍となりますため、運輸業界を取り巻く環境は厳しさが増しているといえます。
以上のことから、こちらの結果につきまして、WEBを介したマッチング機能は、旧態依然としたアナログよりも、車両の有効活用(生産性向上)が図れることから、車両確保について多少は有利になる、という理解に留めておくほうが無難であると思います。

●加入者数と求車件数(輸送需要)
加入者数と求車件数(輸送需要)につきましては、R2=0.9676と相関係数は高く、加入目的は求車にあることがうかがえます。
仮に、加入目的が求荷にあった場合は、輸送需要の減少か伸び率の停滞が観測されるはずです。単純に需要<供給となった場合には、右下がりの線を描き、場合によっては負の相関を示します。

●加入者数と1車あたりの成約運賃(基準年:H22年度)
加入者数と成約運賃につきましては、R2=0.8695と相関係数は高く、需給ギャップの拡大を示した結果が得られました。今回は、需要超過にあることを示しています。
仮に、加入目的が求荷であった場合には、供給超過に転じ、市場原理が有意に働きますと、成約運賃の低下が観測されることになります。

【コメント】
今回の分析結果のポイントは、輸送需要が増えている中であっても供給が増えていない、という点にあると思います。
需要の先行き不安もあるのかもしれませんが、生産年齢人口の減少とともに、週60H以上勤務の労働者も減少しています。運輸業の大半は週60H以上となりやすいため、労働力確保が極めて不利な状況にありそうです。
また、他産業に比して、高齢化率も高く、投資の足枷となっている側面もあります。
運輸業界は本格的に、転換期に入っているのかもしれません。

【3/26追記】
●重回帰分析の結果
スポット市場における運賃相場を押し上げている要因を再検討いたしました。
説明変数として関係がありそうな、需要量、供給量、人件費、車両費、適正利潤化、などを使用いたしましたが、やはり需要超過(供給不足)が最も説得的なようです。
一方で、供給不足に陥る要因としては、初期投資と維持費を含めた車両費の高騰が強い反応を示しておりました。人件費については最近のこととあって、データが少なく現時点での影響は軽微ながら、今後は影響を強めてくるものと考えます。燃料費は意外にも、影響が小さいようです。
業界として求めらている適正利潤化の動きですが、有意な反応は認められず、運賃相場の上昇には寄与していなそうです。ひとまず利益は後回しにして、再生産可能な体制の再整備が優先されているのかもしれません。

 新規車両の投入も検討いたします。お気軽にご相談ください。

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