2019.07.10

需要動向について

いつも大変お世話になっております。

米中貿易摩擦や世界経済の停滞、日本においても昨年度の下期より景気指標の悪化が観測され始め、全体的な荷動きも低下を余儀なくされております。
そこへ、韓国に対する輸出基準の見直しが発表され、予測される影響につきまして、様々な憶測が飛び交っている状況です。

それでも、海外と国内需要は底堅く推移するとの見方が多勢ですが、実際の現場との温度差をこうしたところに感じます。現場からすると、回復するのか？というのがホンネだと思います。

結論から申し上げますと、国内ではいくつもの要因が重なることで本来の需要を下回っている状態にあると考えております。ここでは関係の深い建設に留めます。

●オリンピック需要の影響

多くの施設やインフラの竣工時期が短期間に重なることで、各資材や工事の供給時期が集中することになっています。
集中すれば集中するほど各工程の需要は極端に増えますが、その工程が各施設で終了を迎えることと、ゼネコン各社の供給制約による着工先送りもあり、今度はその反動減が始まります。
現状はその過程ではあるものの、建設業界における受注の底堅さもあり、この反動減は各施設やインフラの竣工とその後の着工までと予測されることから、現在の大幅な需要減は一過性であると考えております。

●消費増税の影響

今回の税率改定は小幅なことと、その後の経済対策により影響は軽微であるとの試算が多勢ではあります。
実際に弊社が携わる住宅産業（基礎材）では以前のような駆け込みは発生しておらず、2月および3月で多少の増加は観測されたものの、例年では増える傾向にある4月以降に減少へと転じ、従来のような慌ただしさは認められません。一方で、2019年3月を期限とした特例措置による受注増が認められます。
根拠に乏しいことから憶測の域を出るものではありませんが、10月を境として需要が前後に分断され、需要サイクルが乱れたのではないかと見ています。そのため、10月前後あたりから持ち直しが期待されると考えております。